現在使用しているディーゼルトラックについて、「このまま都市部で使えるのか」「排出ガス規制の対象になっていないか」と不安に感じる事業者の方もいるのではないでしょうか。

ディーゼル車に関係する規制には、国の自動車NOx・PM法による車種規制と、自治体の条例による運行規制があります。対象となる地域や車両、規制内容が異なるため、分けて確認することが大切です。

この記事では、自動車NOx・PM法と自治体条例の違い、車両の確認方法、買い替えや納車までの代替車としてレンタカー・短期リースを利用する場合の注意点を紹介します。

1. ディーゼル車に関係する主な規制

トラックやバスなどの排出ガスに関係する規制を確認するときは、国の法律と自治体の条例を混同しないことが重要です。

同じディーゼルトラックでも、使用の本拠や運行地域、車両の型式によって確認すべき内容が変わります。「年式が古いから対象」「新しい車両だから全国で問題なく使える」と、年式だけで判断しないようにしましょう。

2. NOx・PM法と自治体条例の違い

自動車NOx・PM法の車種規制

自動車NOx・PM法では、大気汚染が問題となる大都市地域を対策地域として指定し、その地域内に使用の本拠を置く一定のトラック、バス、特種自動車、ディーゼル乗用車などに排出基準を適用しています。

基準を満たさない車両は、所定の猶予期間を過ぎると、対策地域内を使用の本拠として車検を継続できない場合があります。

自治体条例による運行規制

自治体の条例では、使用の本拠が地域外にある車両であっても、対象地域内を運行する場合に規制の対象となることがあります。

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県では、条例の排出基準を満たさないディーゼルトラック・バス等の運行を規制しています。対象車両でも、指定された粒子状物質減少装置の装着などにより運行できる場合があります。

▶環境省「自動車NOx・PM法について」を確認する

3. 自社車両が規制対象か確認する方法

自社のトラックが規制に適合しているか確認するときは、車検証を手元に用意し、次の項目を確認します。

1. 使用の本拠の位置：自動車NOx・PM法の対策地域に含まれているか確認します。
2. 車両の種類：貨物車、バス、特種用途自動車などの区分を確認します。
3. 燃料の種類：ディーゼル、ガソリン、LPGなどを確認します。
4. 型式：車検証に記載されている型式を確認します。
5. 備考欄：NOx・PM法への適合に関する記載があるか確認します。
6. 運行地域：自治体条例による運行規制がないか確認します。

環境省では、車検証の備考欄に「使用車種規制（NOx・PM）適合」と記載されている場合などを、適合を確認する方法として案内しています。

車検証を見ても判断が難しい場合は、車両の登録を担当する運輸支局、運行先の自治体、車両メーカーや整備事業者などへ確認してください。

4. 車両の代替を検討するタイミング

規制への適合だけでなく、車両の状態や今後の業務内容も含めて、継続使用・修理・代替を判断します。

古い車両でも、適切に整備され、必要な基準を満たしていれば使用できる場合があります。反対に、比較的新しい車両であっても、使用地域や契約条件の確認が不要になるわけではありません。

5. レンタカー・短期リースを利用する方法

車両の買い替えや修理を予定していても、納車や整備が完了するまで業務を止められない場合があります。その期間を補う方法として、レンタカーや短期リースを検討できます。

• 修理期間中：自社車両が工場に入っている間の代車として利用する
• 納車待ち：購入した車両が納車されるまでの業務を補う
• 運行地域の変更：新しい配送先で使用できる車両を一時的に確保する
• 車両選定：購入前に荷台寸法や架装が業務に合うか確認する
• 更新計画：複数台を同時に入れ替えず、段階的に代替する

ただし、トラカリに掲載されている車両がすべて、希望する地域の規制や取引先の入場条件に対応しているとは限りません。

申込み時に使用地域と用途を伝え、車検証、排出ガス規制への適合状況、必要な書類を掲載店へ確認してください。

6. 代替車を借りる前の確認事項

• 車両を使用する都道府県・市区町村
• 使用の本拠を変更する必要があるか
• 車検証のNOx・PM法に関する記載
• 自治体条例への適合状況
• 取引先や工事現場の入場条件
• 必要な最大積載量、荷台寸法、架装
• 必要免許とAT・MTの区分
• 利用期間と延長の可能性
• 保険・補償、整備、故障時の対応
• 回送、受取・返却方法、総額

トラカリからの申込みは仮予約です。掲載店が車両状況と利用条件を確認し、双方の確認が取れてから予約が確定します。

7. よくある質問